12月に入って、ようやく補正予算案の審議が行われていますが、自民党の党内政局に時間が使われ、物価高に苦しむ国民生活を放置してきた責任は大変重いと考えます。
予算の規模は約18兆円。コロナ禍以後で最大の規模であり、歳入の6割超は借金である国債発行（11兆円超）で賄うというものです。高市総理は「暮らしを支える補正」と説明されていますが、その中身を見ると、強い違和感を覚えます。
今回の補正では、41もの基金に2兆4,000億円以上が新たに計上されています。そのうち12の基金は夏の概算要求段階では存在せず、さらに3つは今回新設です。補正予算は本来、「緊急性」「年度内執行」が要件のはずですが、本予算で扱うべき内容まで含まれています。
しかも、過去に積み立てられた基金の中には、十分に使われないまま「塩漬け」になっているものも少なくありません。使われないお金が残ったまま、また新たに積み増す。成果や効果の検証が不十分なまま拡張が続く構造そのものが問われています。
さらに、今回積み増された基金をこれまでの分と合算すると、今年度末には13兆円もの残高が積み上がる見込みです。今、長期金利は1.9％前後まで上昇しています。この金利を当てはめれば、この基金を何も使わず積んでいるだけで、年間2,400億円を超える利払いが生じる計算になります。その原資はすべて国民の税金です。何もしないで、これだけの利払いを払い続ける——これこそ、究極の予算の無駄遣いではないでしょうか。
このような問題意識から、本日、公明党とともに補正予算の見直しを求める組み替え動議を提出しました。
残念ながら、採決の結果、組み替え動議は否決され、政府案が可決されました。中身よりもまず規模ありきで、財政法を無視するような予算執行はやめるべきです。本当に支援を必要としている人に確実に届く予算にするべきであり、これからも国会で厳しく質して参ります。
