新型コロナ対策司令塔を設置し、新型コロナウイルス感染症の第6波の到来を断固阻止します。

保育施設や学校等の感染症対策に万全を期し、十分な予算を手当てします。

ワクチンや治療薬の自国開発を促進します。

中小企業は日本経済に欠かすことのできない血脈。

生産性向上、働き方改革、デジタル化、最低賃金引き上げへの負担軽減を支援し、事業承継税制を抜本的に見直します。

厳しい経営環境に苦しむ地域金融機関を支援します。

消費税5％減税、年収1000万以下の所得税実質免除、低所得者への給付金支給を行い、コロナ禍で生活・事業継続に苦しむ家計・事業所を支えます。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対。

原発に依存しないカーボンニュートラルの社会を目指します。

自然エネルギー電力の割合2030年50％、2050年度100％実現に向け大胆な補助制度等を創設します。

子ども・子育て予算を倍増し、「子ども省」創設を目指します。

出産に関する費用を無償化、児童手当の所得制限撤廃と対象拡大、義務教育の学校給食無償化等、子育てを全力で支援します。

自民党政権が米政策について事実上責任放棄したため米価は急落しています。

過剰在庫を市場から隔離した上で、生産調整を政府主導に戻し、自民党政権が廃止した「農業者戸別所得補償制度」を復活させます。

果樹や花き、野菜への支援拡充も目指します。

被害者家族の方々の高齢化も進む中、もはや一刻の猶予もありません。

米国任せでなく、首脳同士による日朝直接交渉を実現し、外交の最重要課題の解決に動きます。

低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当てとひとり暮らしの学生への家賃補助制度の創設、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」の整備等で「住」の安心を確保します。