今週3日（水）、決算行政監視委員会で初めての質問に立ちました。
- 約3.1兆円規模の補正予算案について
政府は、総額約3.1兆円の補正予算案を閣議決定しましたが、約97％が予備費で占められています。予備費は本来、予見困難な支出に対応するための例外的な制度です。しかし近年は、巨額の予備費を計上したうえで後から使途を決める運用が常態化しているように見えます。私は、予見できる支出まで予備費に積み上げるのではなく、財政民主主義の原則に則り、本来は補正予算として国会で議論すべきではないかとの観点から、政府の考えを質しました。
- ナフサ不足の影響について
政府は「必要な供給量は確保している」と繰り返し説明していますが、現場の実態は大きく異なります。私の地元・燕三条地域では、シンナーや潤滑油、塩ビ製品など幅広い製品が入手困難となり、価格高騰も続いており、商工会議所の調査でも、資材価格の高騰や欠品、納期の遅延、工事の中断など深刻な実態が明らかになっています。質疑では、政府と現場の認識にズレがあるのではないかと指摘するとともに、価格交渉力の弱い中小・小規模事業者にとっては、たとえ資材が市場にあったとしても価格高騰によって実質的に入手できない状況が生じていることを訴えました。また、いわゆる「ナフサ倒産」の懸念についても取り上げ、実態把握と支援策の強化を求めました。
- 能登半島地震からの復旧・復興について
能登半島地震では、私の地元・新潟市でも約1万9千棟に及ぶ住宅被害が発生し、現在も多くの被災者が生活再建の途上にあります。特に液状化対策については、工事後の維持管理費が住民負担となることや、支援制度の要件が厳しいことが復旧・復興の大きな課題となっています。住民負担が重いために地域の合意形成が進まず、対策事業の実施そのものが難しくなるケースも懸念されています。私はこうした実情を紹介し、制度要件の緩和や追加的な財政支援の必要性を訴えました。
引き続き、現場の声を丁寧に伺いながら、国政の場で課題解決に取り組んでまいります。
