6月11日(火)
政府が検討している「幼児教育無償化」について、内閣府、厚生労働省、文部科学省からヒアリングを行いました。
「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指すものだそうですが、まずは「5歳児」のみを対象とし、段階的に取り組む方針だそうです。
財源はどこからいくら出すのか、全く未定。さらに、保育園児や認定こども園に通う子ども、家庭で保育・教育されている子どもは対象になりません。なぜ幼稚園の5歳児だけ無償化なのかについてもスッキリ納得できる説明はありませんでした。
自民党の2012年衆議院選挙公約では、「幼稚園や保育所、認定こども園、家庭などでの子育て支援を充実させます。幼児教育の無償化に取り組みます」と書かれているのですが…。
待機児童の解消はまだまだ道半ばであり、保育所に入れず、認可外保育所に通わせるしかない保護者からすれば、まずはこちらを優先してほしいとなるのではないでしょうか。
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