３月１２日（水）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会が開催され、沖縄振興特別措置法の一部改正案を審議しました。
沖縄北方問題特別委員会で質問
今回の改正は、沖縄県の要望を取り入れたもので、今までよりも使い勝っての良い制度に変更し、国から県知事へ権限を委譲し、航空機燃料税の軽減措置をさらに離島に拡大する内容です。全会派一致賛成となりました。
質問に答える山本担当大臣
私は、民主党を代表して３０分間質問に立ちました。基地問題の所管は、本来、防衛省であることは承知の上で、冒頭、基地問題と沖縄振興の関係、辺野古移設に関して沖縄県民が納得していない現状等について山本一太沖縄担当大臣に見解を問いました。
また、外務省には、「普天間飛行場５年以内の運用停止」が「日本政府の方針」なのか？その上で、米国と交渉しているのか？５年以内運用停止なら、新しい飛行場が運用開始するまでのいわば「空白の５年間」において、米軍の抑止力はどのように確保されるのか？三ツ矢外務副大臣ご答弁頂きました。
沖縄県議会や県民は、辺野古埋立て申請を承認した仲井真知事に対して、不信感や反発を強めています。政府は、県民の理解と納得を得るべく、丁寧に、より明確に説明していく必要があると思います。
