まもなく40時間を超える教育委員会改革論議

５月１４日（水）
文部科学委員会が開催され、質疑に立ちました。地方教育行政法の改正、いわゆる教育委員会改革の議論は４月から始まり、まもなく４０時間を超えます。

午前中の参考人質疑では、京都市の門川市長、常葉大学教職大学院教授の小松先生、大津市の越市長のご意見を拝聴しました。

特に、中学生男児のいじめ自殺事件の当事者である大津市の越市長のご意見は、胸に迫るものがありました。子どもの自殺という悲惨な事件が起こったのに、教育委員会は市長に報告せず隠ぺいし、裁判では学校や教育長ではなく市長が訴えられました。
越市長は、今回の政府の改正案では問題が解消しない。教育委員会を廃止して、首長に権限と責任をもたせるべきだと明快に主張されました。