12月8日(月)
第2四半期の実質GDP改定値が発表され、年率換算1.9%のマイナスとなりました。11月の速報値(マイナス1.6%)から下方修正された理由は、企業の設備投資の不振です。
もうはっきりさせましょう。景気は後退局面に入りました。アベノミクスは悪循環に陥っています。富裕層・一部大企業から地方へと恩恵が滴り落ちてくることはありません。今こそ方向転換が必要です。
麻生財務大臣は、複数の街頭演説において、利益を出していない企業は「よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と切って捨てました。地方の中小企業が、急激な円高による材料費の高騰に苦しみながら、ギリギリのところで踏ん頑張っていることを全く理解しない、上から目線の発言です。本当に、中小企業の経営者の血のにじむような努力と人口減少、高齢化に苦しむ地方の疲弊を知っていたなら、そんな発言は絶対にできないはずです。
また、麻生大臣は北海道での応援演説で、社会保障費の増大について「子どもを産まない方が問題だ」とも言い放ちました。安倍政権は「女性が輝く社会」を目指していたのではなかったのですか?子どもができない女性は、社会のお荷物なのでしょうか?
私は、片言隻句をとらえて批判するつもりは全くありません。しかし、安倍総理の盟友で、副総理兼財務大臣という要職にある方の重大発言を看過することはできません。
安倍政権は慢心しています。この総選挙を通じ、驕った安倍政権に鉄槌を下しましょう。