水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会

３月２５日（水）

新潟水俣病問題に関する院内集会が開催されました。２３日の第３次訴訟判決では、原告７人への損害賠償が命じられましたが、国と県の責任については否定されました。

公式認定から５０年の歳月を経て、いまなおこうして裁判で争わなければならないとは本当にお気の毒です。今回の判決を不服として、昭和電工が控訴するなど被害者にとってはこの先もさらに苦渋の戦いが続きます。

泉田県知事は、すべての被害者を救済すべく国に恒久制度の確立を求めていますが、環境大臣は認定基準の見直しに慎重姿勢を崩しません。今日の集会にも環境省の政務三役の姿は一人もなく、与党の議員もいませんでした。現政権はこうした問題には冷たいと思います。

私は、超党派の議員連盟の一人として、今後も被害者に寄り添った支援をしていきたいと思います。