５月１５日（金）
戦後の安保政策を大転換する、安全保障関連法案が閣議決定されました。海外で武力行使しない、専守防衛に徹することを掲げてきた平和憲法の根幹を変える重い決定です。
連合による労働者保護ルール改悪阻止国会前座り込みの激励に伺いました
記者会見で、安倍総理は「米国の戦争にまきこまれるようなことは絶対にない」と明言しましたが、「絶対」などと言い切れるのでしょうか。自衛隊の活動を大幅に拡大させるのですから、それに伴うリスクについて正直に説明すべきです。
文部科学委員会が開かれました
文部科学委員会での採決
先の米国訪問の際、安倍総理は大きな賛辞と称賛を送られた様ですが、大風呂敷を広げた分、米国の要請を断れなくなります。
世論調査でも、今回の安保政策の転換を不安視し、反対を表明する国民が多数を占めています。国論二分の大問題であり、自公合意だけで決められてはなりません。最前線で戦うことになる自衛隊にとっても憂いなきよう丁寧に議論を尽くすべきです。
