学校教育法改正案が審議入り

5月22日(金)

午前中、文部科学委員会に出席、学校教育法等の一部改正案について審議が始まりました。現在、全国の公立小中学校のうち約1割、1130校が小中一貫教育を導入していますが、今回の改正で、小中一貫校を「義務教育学校」として正式に法制化するものです。

本会議での起立採決。

本会議での起立採決。

小中一貫校は、いわゆる「中1ギャップ」や不登校といった問題が解消され、9年間を通じて一貫した教育方針のもと児童生徒にきめ細かな指導ができるといったプラス面がある一方、教員免許制度や教員の加重負担、公教育の平等性が阻害されるのではないかという指摘もあります。

文部科学委員会が開かれました。

文部科学委員会が開かれました。

0522_03

来週水曜日には参考人質疑が行われる予定で、三条市の國定市長が所見を述べられることになっています。国家100年の大計と言われる教育問題ですから、しっかり議論して参ります。