5月25日(月)
民主党拉致問題対策本部総会を開催。
昨年5月のストックホルム合意を受け、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を開始し、まもなく回答期限となる1年を迎えます。
北朝鮮は当初、昨年夏としていた1回目の回答を先送りにし、昨年10月平壌で行われた協議でも具体的内容はなく、それ以降、全く進展が見られません。そして4月には、政府間対話はできなくなっていると日本に通知してきました。
対話ができなくなっている状況にもかかわらず、安倍政権としての具体的な取り組みは見えてきません。北朝鮮に対する日本の基本的な姿勢は、対話と圧力です。対話が止まっている以上、今、すべきことは北朝鮮に対し、圧力をかけることではないでしょうか。総会でも制裁を強化すべきという意見が多数でした。
約束の期限まであとわずか。何も動かない安倍政権に対して、いかに働きかけていくか、党として検討に入ります。