文部科学委員会で質疑

５月２９日(金)

午前中、文部科学委員会で学校教育法改正に関して、下村大臣、小泉内閣府政務官、政府参考人に質疑を行いました。法案は、付帯決議を付して賛成多数にて可決されました。午後は本会議に出席した後、新潟に戻り、社会保険労務士会・社労士政治連盟の定期総会・懇親会に出席しました。

 

 

拉致問題に関して、ストックホルム合意から一年がたち、なんら進展がないまま時間だけが浪費されていることに強い怒りを感じます。本日、民主党拉致問題対策本部は、談話を発表し政府に対し、以下要請しました。

①    北朝鮮に対し、調査の期限を通告すること。
②期限内に調査報告を報告せず拉致被害者を帰国させない場合は、即座に合意文書を破棄すると通告すること。
③一部解除した対北朝鮮措置を再び課し、北朝鮮が誠意を示さない場合には、さらに制裁を強化すること。
④国連など国際社会におけるあらゆる機会で、金正恩第一書記の国際刑事裁判所への訴追を含め、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害問題を強く提起すること
⑤合意文書の作成過程、四大臣会合における政策決定過程を開示し、その政策判断の妥当性を検証すること。