12月16日(水)
軽減税率の導入に伴う地方税の減が、約３０００億円に上ることが明らかになりました。総務省によれば、消費税の引き上げ分のうち、地方交付税分が６．８％、地方消費税分が２４％で、地方分のシェアは３０．８％となるため、全体の減収分が１兆円とすると、地方の減収分は３０００億円を超えるというのです。安定的な財源の見通しなしに軽減税率を拙速に決めたことが、地方財政や社会保障に不安と混乱の陰を落としています。
党本部で開かれた民主党政策説明会に出席し、財務委員長として挨拶。
消費税の増税は、急増する社会保障費を賄うために決めたことです。1兆円規模の大型減税をするのであれば、その代わりにどこを増税するのか（すなわち、何を対象とした所得分配であるか）ということとセットで検討しないと、まともな税の議論にならないことは自明の理です。(一部でタバコ税の増税が言われているようですが)来年の参議院選挙を睨んで、公明党との選挙協力を優先した安倍官邸が自民党税調を押さえつけたと報道されていますが、こんな重大なことを国民的な議論が全くないまま政局優先、選挙目当てで決めたとすれば、到底容認できるものではありません。歴史と伝統ある自民党税調もずいぶんと地に落ちたものです。
本日の講師は、蓮舫代表代行。
軽減税率をめぐる議論がいかに不透明であるかは、最終段階になって、突然「新聞」が適用対象となったことにも現れています。食料品は低所得者の方々の支出に占める割合が大きいから配慮するという理屈だったはずでしょう。それとは全く異なる理由で「新聞」を軽減税率の対象とするのはなぜでしょう。特別扱いしてもらう新聞業界は政権批判しにくくなるでしょう。今まで以上に、安倍政権の提灯持ちにならないか懸念されます。来年１月４日から始まる通常国会において、きちんと追及していきたいと思います。
