1月21日(木)
本日、衆議院本会議で、夏の参議院選挙から実施される18歳以上選挙権を踏まえ、進学や就職で選挙直前に転居した場合でも投票を可能にする公職選挙法改正案を全会一致で可決しました。
投票するには三ヶ月以上住んでいる市区町村で「選挙人名簿」に登録される必要があり、転居してから三ヶ月未満の場合、現住所での投票はできず、旧住所での投票となります。
しかし、18歳、19歳の若者が進学などで3~4月に引越しをし、夏の参議院選挙を迎えた場合、現住所では三ヶ月以上住んでおらず、また初めて有権者となるため、旧住所での登録もされていないので、投票できないことになります。
少なくとも7万人以上の若者が投票権を失うという試算もあり、早急に法の不備を解消することが求められていました。今回の法改正で、引越しをする前の旧住所での投票を可能とし、平等に投票権を行使できる環境が整い、良かったと思います。
そんな中、驚くべきニュースが飛び込んできました。安倍内閣の重要閣僚、甘利経済再生担当大臣に「政治とカネ」の疑惑!大臣本人や秘書に対し、総額1200万円以上の金銭授受や飲食接待、さらには口利き。報道が事実であれば、政治資金規正法違反に加え、あっせん利得処罰法にも抵触する可能性があり、大問題です。
TPP交渉では頭脳明晰な実力を発揮された甘利大臣、「会ったことは覚えているが、お金をもらったことは記憶があいまいだ」なんて、随分と古典的なお答えではありませんか。国民は、到底納得できません。きちんと説明責任を果たしてもらいたいと思います。