アベノミクス破綻。

3月28日(月)

今月２３日に政府が発表した３月の月例経済報告には溜息が出ました。景気判断を５か月ぶりに下方修正したからです。長期低迷する個人消費は７か月ぶりに引き下げ。安倍総理が口を開けば改善していると言い続けてきた企業収益は１９か月ぶりの下方修正。私はこれまでも繰り返し訴えてきたのですが、一刻も早く格差と雇用に焦点を当てた経済政策に転換しないと、個人消費は更に落ち込み、景気は確実に後退局面に入ってしまいます。

このところ安倍総理が消費増税を再延期するのではないかという報道が相次いでいます。増税を延期し、衆議院を解散し、７月の衆参同日選挙に打って出るという観測も、まことしやかに流されています。アメリカからノーベル経済学賞を受賞した偉い学者さんが次々と来日し、安倍総理に向かって増税延期を進言している様子が公開され、大きく報道されましたが、まるで増税延期のための環境整備、パフォーマンスに見えました。

個人消費がこれほど落ち込んでいるときに、消費増税をすれば更に景気が悪化する可能性は高いでしょう。しかし，安倍総理は２０１４年１２月「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と明言しているのです。我々野党側が経済は生き物だから景気条項を残すべきだと主張したのに、それを無視して法律から削除したのは安倍政権だったこと、まさか忘れてないですよね？

税と予算は国家の基本、政治の最も重要な仕事です。「政治は結果だ」と常々のたまう安倍総理、結果を出せなかった責任、アベノミスク失敗の責任をまずとって下さい。もし再び増税を先送りして、衆議院を解散すれば済むと考えているのだとしたら、まさに権力の乱用であり、姑息な安倍政権を許すことはできません。