委員会質問。

１０月２８日（金）

文部科学委員会では、教育公務員特例法等の一部改正案について法案審議が始まり、私も民進党のトップバッターとして３５分間、質問に立ちました。

 

冒頭、諸外国と比較しても、日本の教員は多忙を極めていることを指摘するとともに、教員の中途離職者数が年々増加している現状ついて、松野大臣の受け止めや文科省としてどのような分析をし、対応しているのか質問しました。

 

今回の法改正により、国が、教員の資質の向上に関する指針を定め、それを参酌して教育委員会等による協議会が教員の資質の向上を図るための指標を策定することになります。国が定める指針は、決して国の価値観の押しつけや地域の自主性を縛るものとなってはいけません。そのような視点から、国の指針はあくまで大綱的な内容とすることを松野大臣に求めるとともに、指標作成にあたって現職教員の意見を反映させること、指標を人事評価に活用してはならないことを重ねて質問しました。

 

また同改正により、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語が追加されます。しかしながら平成元年の特別免許状創設以来、外国語の特別免許状がわずか１９６件しか授与されていない現状に対して、文科省がどのような対応、改善策を講じているのか質しました。

 

独立行政法人教員研修センター法の改正については、独法の運営にあたって、事務の効率化に努め、業務の拡大にともなって定員や予算等組織の肥大化につながらないよう求めました。

 

その他、中堅教諭等資質向上研修や私立学校教員の資質向上のための研修、中高英語教員の英語能力等について質問し、最後に、多忙を極める教員が、児童・生徒と向き合う時間を確保しつつ、改正案の趣旨に則った効果的な研修を受講できるよう松野大臣に、教職員定数の改善を求め、質疑を終えました。