１月１９日（木）
文部科学省の前高等教育局長が再就職した際、同省の人事課が組織的に天下りをあっせんし、同局長も在職中に禁止されている求職活動をしたとされる疑いについて、文科省や問題を調査している再就職等監視委員会からヒアリングを受けました。
文科省の天下りあっせん問題についてヒアリング。
かつて官僚の「天下り」は官民癒着の温床、官僚の厚遇と問題視され、我々は国会で厳しく追及してきました。その後、国家公務員法を改正し、役所による天下りのあっせんや在職中の求職活動が禁止されました。
今回の案件には、安倍政権の緩みが表れていると思います。同局長の件だけでなく、例えば退職した翌日に再就職したケースがある等、組織的なあっせんや在職中の求職活動をしていたと疑わざるを得ない事例もあり、文科省は国民に対して事実関係をつまびらかにする必要があります。
事務方トップの事務次官の引責辞任で幕引きを図り、事実をうやむやにすることは決して許されません。次官は、明日から始まる国会に出席し、洗いざらい事実関係を述べ、全ての膿を出し、もう一度国民から信頼される組織に変えていくことが果たすべき役割ではないでしょうか。
この５年で「天下り」が倍増したとの報道もあり、文科省だけの問題なのか、他省庁においても「天下り」が復活していないのか、国民の目線で厳しくチェックしていく必要があります。
