１１月２１日（水）
本日の文部科学委員会で「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」（原賠法改正案）が与党や国民民主党、維新などの賛成多数で可決されました。
文部科学委員会では、原賠法改正案について質疑が行われました。
改正案について、被害者の早期救済に資する仮払い資金の貸付制度の創設や和解仲介手続きの利用に係る時効中断の特例などが盛り込まれたことは評価します。
しかし、福島原発事故で、広範囲にわたり甚大な原子力損害が生じ、既に８．６兆円が賠償費として支出されていること等を踏まえれば、１２００億円の賠償措置額の引上げを検討する等、原賠法の抜本的な見直しが必要です。
立憲民主党・市民クラブ提出修正案は、無所属の会、共産党、社民党から賛成をいただきました。
そして、福島原発事故を経験した今、被害に遭った方々の賠償に関する法律の第一条の目的規定に「原子力事業の健全な発達」という文言を残すことは何よりも不適格です。
与党等の賛成多数で可決されました。
立憲民主党・市民クラブは今後、万が一原発事故が生じた場合において、被害者の保護や救済に万全を期するよう原子力事業の健全な発達という文言は削除し、原子力損害賠償ADRセンターから提示された和解案について、その内容が著しく不合理でない限り、原子力事業者はこれを受諾しなければならないこと、賠償措置額の引上げについて速やかに検討すべきとすることなど、被害者の保護に向けた取り組みを明記した修正案を提出しました。無所属の会、共産党、社民党の賛成をいただきましたが、最終的には政府案が原案通り、成立しました。
２２日午後の衆院本会議での採決を経て、審議の場は参院へと移ります。
国対役員・筆頭理事合同会議。辻元国対委員長の挨拶では、法務委員会だけでなく、他の委員会でも与党による強行な運営が行われているとの報告がありました。
