４月２３日（火）
文部科学委員会で法科大学院法改正案について参考人質疑が行われ、私も、平成最後の質問に立ちました。
一発勝負の司法試験からプロセスを重視し、質の高い法曹を養成するという理念のもと平成１６年度に創設された法科大学院は、７４校が開校され、志願者数は約７３０００人にも達しましたが、司法試験合格者数が低迷するなどの理由により、今では３８校が廃校、または学生募集を停止し、志願者数も約８０００人まで激減しました。
一橋大学法学研究科教授の山本和彦参考人。
三田パブリック法律事務所所長で弁護士の三澤英嗣参考人。
こうした状況を踏まえ、法曹を目指す学生の時間的・経済的負担の軽減を図り、法曹養成制度の信頼性、安定性を確保するために今般の制度改正となりました。
伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真参考人。
早稲田大学大学院法務研究科教授の須網隆夫参考人。
大きな改正項目は、法学部を３年で卒業する法曹コースを設置し、その後、法科大学院２年間の在学と在学中受験を可能とすることで、最短５年で法曹となれる仕組みを創設することです。
確かに法曹を目指す学生の時間的・経済的負担の軽減に資することとなりますが、一方で時間を短くして、どうやって学部・大学院の教育の充実を図るのか。経済的負担の軽減という恩恵を受けることができるのは一部の者だけで、実は多くの法曹志願者は不利益を被るのではないか。さらに政府は法曹志願者を回復させることが目的だとしていますが、本当に志願者は増加に転じるのか。参考人のご意見を伺いました。
参考人からは、時間を短くして教育を充実することは、普通はできない。質の豊かな法曹を養成する大学院が試験勉強一辺倒になってしまう懸念がある。最短で受かる者にとっては試験に合格して司法修習に入るまでの時間は短くなるが、その数はそう多くない。制度としての不公平感がある。他学部や社会人など多様な人材を法曹にする目的にもかかわらず、法曹になるのは法学部中心ではないかと間違ったメッセージになりかねない。と、改正案に多くの批判的な意見が述べられました。
単に法科大学院の再建といった観点だけでなく、今後の日本の司法制度、法曹界全体に影響すると考えますので、参考人が話された多くの問題点を整理し、引き続き、文部科学委員会において審議を深掘りしていきたいと思います。
