10月30日(水)
本日、衆議院文部科学委員会が開催されました。来年4月から始まる大学入学共通テストで活用されることになった英語の民間試験は、大変問題と課題が多く、受験生だけでなく保護者や高校など関係者の間に大きな不安と不信が広がっています。
試験会場にアクセスしやすい都会の学生と、田舎の学生では受験する機会に格差が生じます。何度も試験を受けて練習することができる金銭的に裕福な家庭の子と、それができない子での間にも格差が生じます。教育の機会均等を掲げる憲法や教育基本法に背くものであり、わざわざ受験生に負担を強いるような制度はやるべきではありません。
今日の審議でも、受験会場がどこになるのか、日程はいつになるのか、未だに決まっていないことが判明しました。採点の基準や採点者の資格も、試験を実施する業者に丸投げです。
萩生田大臣の「身の丈発言」は、大臣自らが格差や不公平を容認するものであり、まるで「カネがなければ我慢しろ」「地方で生まれた境遇を諦めろ」と言っているのと同じではないでしょうか。
野党は連携して、英語民間試験の延期法案を提出しました。人生に大きく影響することであり、受験生を実験台にするような見切り発車はやめるべきです。