３月２４日（火）
文部科学委員会が開かれ、閣法「文化観光推進法案」について４０分間、質疑に立ちました。
法案質疑に入る前に、聖マリアンナ医科大学医学部不正入試事案について質しました。
医学部入試において、女性や浪人生を差別していた問題をめぐって１年前、聖マリアンナ医大以外に不正が確認された他の大学は、自ら不正を認め、謝罪し、昨年度の私学助成金が２５％減額される処分を受けました。しかし、聖マリ医大だけは認めず、さらには弁護士等で構成される第三者委員会による差別があったとする指摘に対しても、意図的な差別はなかったと大学は頑なに差別を認めようとはしていません。その結果、昨年度の私学助成金約２２億円、そして今年度の約２１億円が聖マリ医大に支給されています。自ら認めた大学が減額になり、認めない大学が満額支給され続けるというのは、逃げ得、ゴネ得を許すような対応であり、厳正な処分をするよう大臣に質しました。
大臣「大学に対し、第三者委員会の報告書に対する受け止めやその理由について、報告するよう速やかに、再三再四、度々、求めている。年度も替わるので、一日も早く説明してもらいたい。」
「文化観光推進法案」は、博物館等の文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、拠点計画及び地域計画の認定を受けた施設等に対し、財政措置等の特別の措置を講じていく内容です。
安倍政権はインバウンド増加を目指し、文化財を保存する施策から、文化財を活用して、もっと稼ぐ方針に変更し、観光拠点としての文化財等に対し、財政支援をする事業を推進してきました。本法案でも認定を受けた文化観光拠点施設等に対し、多額の補助金が支給されるのですが、これまでの政府の同様な取り組みを検証しても、政府の思惑通りには進んでいないのが実情です。その一つの例が、２０１５年から始まった日本遺産事業です。文化庁から認定を受けた日本遺産は当初３年間、国から補助金が出ます。４年目以降は、自立して事業を継続しなければなりません。しかし、財務省の予算執行調査で明らかになったことは、補助金がなければ事業の自立性が見込めないとする日本遺産が半数以上もあり、補助金が出ている期間もその事業の９割を補助金に頼り、補助金が減少するに伴って、事業規模が縮小されていました。補助金なくして、地域が文化財で稼ぐことの難しさを表しています。
さらに本法案の財政支援「博物館等を中核とした文化クラスター推進事業」についても、公平性・中立性が担保されているか、事業規模が十分か、補助が行き届かないほとんどの施設に対する支援策について、萩生田大臣に質しました。
財政支援を受けられる文化施設は２５件だけです。博物館及び博物館類似施設は全国で５７４４施設あり、そのほとんどが支援を受けられません。全国町村会は、本法案が地域における文化観光の推進、地域の活性化に貢献すると早期成立を望んでおられます。しかし、補助金事業が２５件程度では、規模の小さな町村立の博物館等は支援の対象になり得ないのではないか。大臣の見解を質しました。
大臣「本法案は既存の取組や実績を評価して認定するものではなく、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定して、支援を行うもの。少なくとも、町の規模が小さいとか拠点になる施設が小さいということをもって弾かれるのではなく、その後のストーリー作りが大切。小さな町であっても、持っている拠点をうまく活かしてぜひ夢のある提案をしてもらいたいと期待している。」
文化財に対する首長の意識は、自治体によって相当温度差があります。地域の文化財を後世に残していくため、大切に保存・継承している多くの中小博物館全般に対する支援も重要だと考えますが、大臣の見解を質しました。
大臣「令和２年度予算案において、文化財の適切な修理等文化財を守る取り組みに対する支援や博物館の地域文化の発信や学校や地域との連携を促進するための助成支援を継続する。誤解を恐れずに申し上げれば、首長の考えで、伸びていく自治体もあれば、埋もれてしまっている自治体もある。好事例を横展開していくことで、日本全体の地域の文化を底上げしていきたい。」
文部科学部会。
