休業要請と補償はセットで。

４月２３日（木）

総額２６兆円近くの補正予算案の審議が来週からスタートする見通しです。我々野党が求めていた一律１０万円給付が一日も早く国民の皆様に届くよう、祝日も審議していくことになります。

休業中で家賃を払えない事業者への救済策が今回の補正予算案に盛り込まれていないため、野党としては借り手の賃料を猶予する法案を提出する方向です。

新潟県においても、２２日から遊興施設や大学、学習塾、劇場等に対して休業要請が出されました。前々から主張している通り、要請と補償はセットでなければなりません。政府は、自治体への「臨時交付金」を休業協力金に使えることに、ようやく方針転換しましたが、東京都は最大１００万円支給されますが、財政が厳しい新潟県は１０万円支給が限度です。新潟県だけでなく多くの自治体は東京都のような潤沢な資金がありません。私たち野党は政府案の１兆円では到底足りないことを指摘し、せめてその３倍の３兆円は必要だと求めています。仮に、今回の補正予算で対応できなければ、早期に第二次補正予算を編成して自治体を支援していくべきです。

また、事業者への「持続化給付金」（中小企業２００万円、個人事業主１００万円）についても、政府案は前年同月比５０％以上の減収をその対象者としていますが、これでは要件が厳しすぎます。２０％～３０％減でも大変苦しいというのが、地元の経営者から多数届いており、新規に起業したばかりの事業者も含めて広く救済できるよう予算増額すべきです。