小学校35人以下学級、5年をかけて実現へ。

3月17日(水)

文部科学委員会で「義務標準法改正案」の質疑が行われ、野党議員のトップバッターとして、萩生田文部科学大臣と論戦を交わしました。以下、萩生田大臣とのやり取りです。

・今回の法改正で、公立小学校の2年生から6年生までの1クラスの児童数を現行の40人から35人に引き下げます。少人数学級は民主党政権時から進めてきた施策であり、賛成ですが、私たちが政権の時に策定した中学校3年生まで35人以下学級の計画を無視したのは安倍政権であり、その判断は誤りではないかとまず萩生田大臣の見解を質しました。

萩生田大臣「安倍総理の下、教育再生実行会議で検討し、少人数学級の方向性を決め、菅内閣で継承した。」

・今回の法改正では、中学校の少人数学級は見送られました。思春期を迎え、複雑な悩みを抱えることが多い中学生こそ教職員の目が行き届く必要があります。中学校における35人学級や更なる少人数学級の実現について萩生田大臣に質しました。

萩生田大臣「きめ細かな指導は中学校においても必要性は変わらない。少人数学級が学力等の教育に与える影響の研究、教員免許制度の検討を行った結果を踏まえ、望ましい指導体制の在り方について検討を行っていきたい。」

・地方自治体が独自の取組を進め、全国の小学校の92%が、すでに35人以下学級を実現しています。今回の法改正によって、国費で教職員定数が措置されることになり、少人数学級のための地方負担が軽くなります。厳しい財政状況にある地方自治体が浮いた財源を教育関係以外の事業に回すことになれば結果として、少人数学級実現のメリットが小さくなります。大臣の見解を質しました。

萩生田大臣「ご指摘は想像できる話で気をつけないといけない。義務教育の必要な経費は根拠があって積み上げているので、地方が同じ思いで子どもたちに投資してくれないと意味がない。今回、国と地方の協議の場を作り、ルールを決め、推移を計画的にチェックし、全国で前に進んでいる体制をつくっていく。」

・今回の法改正で必要となる教職員定数は、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることとされています。加配はいじめ対応など特定の目的で配置されているものであり、加配定数が削減されれば、加配が担っていた教育効果が低下してしまいます。大臣は「必要な加配定数は引き続き確保していく」と述べていますが、「必要な加配定数」とはどのように理解したらいいのか。

萩生田大臣「必要な加配はしっかり配置していくことは基本姿勢として約束するが、ボリューム感を言うと予算に反映するので控える。少なくとも少人数学級を進めたら現場が大変になったでは改善されないことになるので、しっかり中身を見ながら対応していく。」

今週は文部科学委員会で2度、質問に立ちました。

・平成18年以降、教職員の定数改善計画が策定されず、地方自治体は安心して長期的な見通しを持って教員採用をすることができません。大臣は昨年の臨時国会では定数改善計画の策定が必要だと述べられていましたが、今回の法改正において、はっきりと明言されていない。

萩生田大臣「今回の法改正によって、5年間は定数の中で計画的な採用はできる。加えて、中教審に対し、どういう先生が必要か、どういうニーズがあるか諮問した。答申を受け止めてから、考えていく。」

会派として参考人にお招きした日本教職員組合清水委員長。

・教職員の確保も重要な課題です。直近の小学校教員採用試験の倍率は、全国平均で2.7倍と過去最低です。長時間労働の改善など、教職員の処遇改善に向け、あらゆる方策を早期に講じていく必要があります。大臣の見解を確認しました。

萩生田大臣「1月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、35人学級を担う教師の確保や社会人等多様な人材確保を検討していくこととしている。公立学校の教員の処遇の検討は、学校における働き方改革の進展や令和4年実施予定の勤務実態状況調査の結果を踏まえる必要がある。教員採用については、団塊世代の大量退職で採用人数が増え、結果として倍率が下がる一面がある。地方自治体の財政状況による教員採用の増減があるため、なだらかに計画的に採用していただくことを国と地方の協議の場で確認し合いたい。」

義務標準法改正案は全会一致で可決。

法案は全会一致で可決されました。(珍しいことです!)

恒例のスタンディングでご挨拶。

立石雅昭先生の話を聞く会。

それにしても、NTTによる総務省への接待問題では、会食した部下は処分されましたが、上司である総務大臣は、会食したどうかを何度問われても、「国民から疑念を招くような会食に応じることはない」と、「ある」か「ない」か明確に答弁しません。疑念をもつかどうかは国民が決めることであり、こんなあいまいな答弁をするから尚更怪しいと誰もが思ってしまうのです。東北新社の外資規制違反についても、東北新社は総務省担当者に違反報告をしていたと主張するも、担当者は「記憶は全くない」と反論。モリカケ問題と同じような展開に。総務官僚の腐敗も自民長期政権によるツケだ。

新潟5区米山隆一さんの事務所開き。

米山隆一さんのミニ集会でお話させていただきました。

散歩中、夜桜に心癒され。

 


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