国会終盤戦。

5月12日(水)

5月10日(月)に衆議院参議院両院の予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、政府の新型コロナウィルス対応を主なテーマとして、集中審議が行われました。

ゴールデンウィーク中、各地区で街宣活動を行いました。

菅総理は、東京オリンピック・パラリンピックの中止・再延期の検討や、万一の事態に備えたプランB(代替案)の準備等の質問に対し、「国民の生命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と精神論を述べるだけの決まり文句を10回以上も繰り返しました。

「どのように国民の生命と健康を守るのか。」、「国民の生命と健康が守られているとはどのような状況か。」、「安全・安心な大会とはどのようなもので、どのように実現するのか。」といった、国民が本当に聞きたいことについて具体的に答えることはありませんでした。

国民の多数が中止・延期を求めていることが世論調査ではっきり示されている現状で、説明責任を果たして丁寧に理解を求めようとしていない、この国の最高責任者の姿勢は本当に残念でなりません。

また、政権幹部である内閣官房参与が、ツイッターで感染者の状況について、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とか言うと笑笑。」とツイッターに投稿しました。

新潟県中央メーデー

国内の死者数が1万人を超え、国民に多大なる負担、我慢を強いている中、このような表現は国民感情を逆なでするものであり、決して許されません。政権中枢の認識、肌感覚が国民と大きく乖離していますし、このような無神経な方が菅政権の政策アドバイザーだとは驚きます。

5月12日(水)朝日新聞朝刊3面より。

6月16日の会期末を控え、通常国会もいよいよ終盤戦を迎えます。相変わらず危機感と緊張感のない政府・与党の姿勢を厳しく正し、国民の声、国民の不安に応える政治の実現を目指します。

文部科学委員会。

文部科学部会で、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないための議員立法について馳議員他からヒアリング。