上から目線の大臣には、事業者の困窮が見えてない。

7月15日（木）

7月14日の東京の新型コロナウィルス新規感染者が1,000人を超え、いわゆる「第4波」のピークを上回る中、衆議院の内閣委員会で閉会中審査が行われ、政府の酒類を提供している飲食店への対策として行おうとした金融機関と酒販売事業者への働きかけ・要請についても取り上げられました。

金融機関の融資は借りている事業者にとって生命線です。融資の停止・引き上げは、事業者の経営破綻に直結します。従来、金融機関は融資先に対して強い立場に立ちやすいことから指摘される、優越的地位の濫用につながることも問題があります。

また、酒の取引停止の要請についても、要請に従う事業者がいたとしても、取引先は他に販売してくれる事業者を探して購入するだけで、従った事業者は自分の取引先を失い、自らの事業の経営悪化につながります。

いずれも法的根拠に基づくものではなく、報道で明らかになった途端に業界や世論の強い反発を受けた結果、結局撤回に追い込まれ、大きな混乱と政府の信用の更なる低下を招く結果が残りました。

梶山経済産業大臣は「強い違和感を覚えた」と他人事のようにおっしゃいましたが、誰もが違和感・反発を感じるような対応がまかり通ろうとしたことは極めて問題です。

責任者として、この方策を進めていた、西村経済再生・コロナ担当大臣は、そもそも感覚がズレた方なのか、対応に追われる状況ゆえなのか分かりませんが、この危機的局面において、コロナ対応の責任者として大臣の職を担える判断能力を有しているとは考えられません。即刻、大臣を辞任すべきです。

私が、国会議員としてライフワークとして取り組んでいる教育の分野について、教員免許更新制が廃止となる方向との報道がありました。

10年の有効期間満了が近づくと30時間以上の講習修了が義務付けられるもので、教員の負担が大きく、臨時任用のネックになっているとの指摘がされてきました。

教員の負担は、多忙な業務や感染症への対応等、年々大きくなるばかりです。

教員免許更新制のあり方の結論が出るのは8月になるのではとも聞いていますが、法律改正が必要となることも予想され、教員にかかる負担の現状を踏まえた上で教育の質的向上を考えていきたいと思います。