８月２６日（木）
25日の記者会見で菅総理は、新型コロナウイルス感染症の抑止について、「明かりははっきりと見え始めている」と述べました。
しかし、緊急事態宣言は8道県が追加され21都道府県に、まん延防止等重点措置に4県が追加され12県が対象となり、全都道府県の7割に広がります。
さらに、五輪の際に批判されたにもかかわらず同じように菅総理含む40人程度で開催されたＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）会長の歓迎式や、政府の感染症対策分科会の尾身会長まで「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ。」と強い口調で批判したバッハＩＯＣ会長の再来日等、国民感情を逆なでするようなことが未だに繰り返されています。
菅総理、政府への不信と先行きへの不安は高まるばかりであり、「明かり」が見えるなんて言われても到底信じることができません。
また、新学期の時期を迎える中、子どもへの感染が増えていることから、政府は全国の小中学校などに80万回程度の簡易な抗原検査キットを配布することとしました。
しかし、実際には「誰が」、「どこで」、「どうやって」行うのか、陽性が確認されたらどうするのか、現場から不安の声が聞こえてきます。
さらに、子どもは無邪気さゆえに、ある意味残酷だったりもします。学校で陽性が確認されたこどもが、傷ついたり、イジメや差別を受けることがないよう、最大限の配慮が必要です。
学校現場の感染対策の指針となる「基本的対処方針」を改定するようですが、できる限り取り扱いを明確にして、現場や子どもの学校生活の不安を解消してもらいたいと思います。
25日には、菅総理と二階自民党幹事長が会談し、自民党総裁選の日程等を話しあったようです。自民党総裁選の行方についてコメントする立場にはありませんが、危機的国難が続いているこの状況で自民党総裁選でまたもや政治空白を作ることは決して許されません。
総裁選前に臨時国会を召集し、菅総理が、「明かり」が見えているというのであれば、その見えている「明かり」を国会の場でしっかりと説明することを求めます。
街宣活動。
