具体的提案を重ね、実現を迫る。

12月9日（木）

昨日の衆議院本会議で、泉健太立憲民主党代表と西村智奈美幹事長が代表質問を行いました。泉新体制となって初めての国会論戦となりました。

特に泉代表は17項目について政策提案を行うという、提案・政策立案型のスタイルを強く打ち出したものでした。

例えば、18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府の方針は、全額給付した場合と比べると約3倍の967億円となってしまいます。そのため、泉代表は現金の一括支給を認めるべきと求めましたが、岸田総理からの答弁はクーポン給付を原則とするというものにとどまりました。

また、新潟県の衆議院議員が新潟県議会議員から裏金を要求されたと主張している政治とカネの問題について、西村幹事長は自民党総裁として事実関係を調査すべきと求めましたが、岸田総理は当事者において説明する必要があると答え、自らリーダーシップを発揮して国民の信頼回復に努めようとする姿勢は全く見られませんでした。

他の所でも、残念ながら岸田総理の答弁は従来通りの曖昧なものに終始し、泉代表の提案を正面から受け止める姿勢は見られませんでした。しかし、国会論戦の場で堂々と私たちの主張を訴えていきたいと思います。

代表質問と言う国会論戦の場以外でも、立憲民主党は、文書通信交通滞在費の日割りでの支給と使途公開、歳費についても日割りでの支給を行うこととする条文を盛り込んだ法案を提出しています。

この分野については、日本維新の会の言動がクローズアップされていますが、私たちの法案の方がより踏み込んだものであることからか、日本維新の会は自分たちが提出していた法案を取り下げて、私たちの法案に賛同したいと申し入れてきました。

残念ながら、この件でも与党が消極的な姿勢を崩していませんが、何とか成立に向けて努力を重ねていきます。

他にも、ガソリン価格高騰に苦しむ家計・事業者のために、本来の税率に上乗せされている課税措置を停止するという、「トリガー条項」の発動を求める法案も提出しています。

これからも国会論戦や議員立法提出など、あらゆる方策を通じて、少しでも国民の期待に応えられる政治の実現に取り組んでいきます。