問われる首相の「最悪を想定した万全の体制整備」

２月１０日（木）

ガソリン高が止まりません。

石油元売り会社に対して補助金を支給する価格抑制対策を政府は始めていますが、そもそも対応を始めるタイミングが遅れたうえに、実際に小売価格は低下しているとは全く見受けられません。

私の地元新潟のように、地方に生活する人にとっては自動車が必要不可欠な交通手段です。ただでさえコロナ禍で家計や商売が苦境に立たされているのに加えて、ガソリン価格の高騰が大打撃を与えています。

こんな時だからこそ、私たちはガソリン税のうちの上乗せ課税分、1リットル当たり約25円を引き下げるべきだと主張し、政府に求めています。

今日の関係閣僚会合において、現在の対策の検証と追加の対策の議論が行われました。効果が全く不十分であることは閣僚会合を開かなくても明らかであり、家計まで恩恵が届く対策を速やかに講じるべきです。

感染が急拡大している新型コロナウィルスのオミクロン株に対しても、政府は後追い対応を繰り返すばかりです。

病床使用率が急上昇してからやっと行った入院基準の緩和、ワクチン3回目の接種率が伸びずOECD加盟国で最下位であること等を繰り返し指摘されてからの「1日100万回」目標の設定等々、「最悪を想定した万全の体制整備」という岸田首相の発言は何だったのでしょうか。

まん延防止等重点措置の延長を繰り返すだけで、オミクロン株の特徴にあわせた新たな対策もとらず、国会審議で私たちが問題を指摘すると、「これから検討する。」との答弁。首相は「聞く力」をアピールしていますが、迅速な対応が求められる場合に「聞いてから検討する。」では遅すぎます。

「最悪を想定した万全の体制整備」という言葉が看板倒れのままでは、国民の命と暮らしは守られません。岸田総理は、本当に最悪を想定できているのか、甚だ疑問です。とりわけ学校や保育所、学童保育等、子どもたちの居場所、学びの場で度々クラスターや感染が広がっているという事態の深刻さをしっかり受け止めて善処していくことが求められます。