ロシアは戦争をやめろ。日本政府はウクライナを全力支援すべき。

3月4日(金)

ロシア軍がウクライナに突然侵攻してから1週間が経ちました。

民間人の死者は2,000人を超え、100万人を超える人々が国境を越えて避難せざるを得ず、原発施設まで攻撃するプーチン大統領の悪行の数々に世界中の人が大きな怒りと失望を感じています。

ロシアの行動は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害しており、明らかに武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反に他なりません。

衆議院、参議院の両院において、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求め、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明することを内容とする決議を採択しました。

この情勢の中で、米国の核兵器を日本に配備して共同で運用する、「核シェアリング」について、安倍晋三元総理が「議論をタブー視してはならない」と言及し、他にも前向きな発言を行った政党、国会議員が現れています。

日本は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくべきだと考えます。核シェアリングは非核三原則に反するものであり、国際的にも核不拡散体制の理念に反するため、唯一の戦争被爆国である我が国が取るべき選択肢ではありません。この機に乗じて核武装論を盛り上げようとすることも断じて許されません。

安倍政権時、プーチン大統領を山口県まで招待したり、「ウラジミール」と親しく呼んだりして、ロシアがクリミア半島を武力で強制編入した際にも、日本は欧米諸国に比して生ぬるい対応でした。経済協力で多額の税金を投入したけれども、結局、北方領土交渉は一歩も進展していません。

また、ウクライナのコルスンスキ―駐日大使の林外務大臣への面会要請が1か月間にわたって実現せず、放置されていたことが明らかになりました。極めて緩慢であり、信じられない対応です。

岸田総理は、ウクライナからの避難民の受け入れを明言しましたが、日本滞在時の生活支援や、場合によっては就労支援や子どもたちの修学支援も必要になってきます。

日本はロシアに対して毅然とした制裁を続けると共に、自由と民主主義、平和を希求するウクライナの人々を全力支援していくべきです。

立憲民主党の議員立法、「こども総合基本法案」を衆議院に提出しました。

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