課題山積の新年度

４月１日（金）

新４年度がスタートしました。

大きな制度変更として、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

喫煙や飲酒、公営ギャンブルについては、２０歳以上が対象のままですが、クレジットカード作成等の契約行為が親の同意なしに可能となります。

18歳、19歳の新成人は、親の同意なく結んだ契約を未成年の契約を取り消せる「未成年者取消権」の規定に守られなくなることから、消費者トラブルに巻き込まれたり、アダルトビデオ等への出演を強要されたりする懸念があります。

立憲民主党は、契約を解除できる期間を通常より1週間延長すること等を盛り込んだ議員立法を提出するとともに、アダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請を取りまとめました。

新年度になり、輸入小麦の価格や電力料金等が引き上げられました。ガソリン価格も高騰したままです。

岸田総理は、物価高対策の４月末の取りまとめを指示しました。私たち立憲民主党は、すでに消費税の５％への時限的減税や、トリガー条項の発動等を柱とした物価高対策を取りまとめていて、４月末の取りまとめはスピード感にかけ、時間をかけ過ぎています。

対策の中身についても、見え見えの参院選向けバラマキ政策である、年金受給者への一律5,000円給付は取り下げたようですが、はたして実効性のあるものとなるか、疑問です。

立憲民主党は、消費税の税率や税額を記載する請求書の作成を来年10月から求める「インボイス」制度の廃止法案を提出しました。

以前から、私の地元の事業者、税理士会等からも要望があったものです。

また、新型コロナウイルス感染症について、新規感染者が減少するどころか、増加の兆しも見え、再拡大の可能性も指摘されています。

この状況にも関わらず、岸田総理は堀内ワクチン担当大臣を退任させました。

政権はワクチン接種をもう重視していないと国民が感じ取り、副反応等のリスクを冒してまで三回目のワクチンを接種する必要はないと考えてしまうことで、ワクチン三回目接種が一層進まなくなってしまうおそれがあります。

課題山積の新年度にもかかわらず、相変わらず岸田総理は状況に対する感度が鈍く、決断力・実行力に欠けています。

野党として、この国難の局面において足を引っ張るつもりはありませんが、国民のための政策実現に向け、政権の目を覚まさせ、お尻をひっぱたいて前に進めさせたいと思います。