４月２８日（木）
政府が物価高対策をまとめました。
生活支援のための物価高対策は必須ですが、政府の物価高対策は多くの問題点があります。
まず、物価高対策の規模は約6兆円となっていますが、6兆円の相当部分は、令和4年度当初予算で計上されたものを、補正予算で改めて計上され、いわば二重計上されているために、規模の水増しが行われると言え、現下の物価高への対策の規模としては全く不十分です。
さらに、補正予算によって予備費を補充することとなっています。
本来、政府の予算は、国会が審議の中でチェックして成立させた上で、執行されることとなります。
予備費の形で、国会のチェックを受けずに、全権委任の、いわば掴み金のような形で政府に国民の血税を預けてしまうことは、憲法が定めている財政民主主義を無視する暴挙に他なりません。
予備費の積み増しを補正予算に計上することは、補正予算編成のそもそものあり方からして不適切です。
対策の内容を見ると、困窮者支援として、低所得の子育て世帯に子ども1人5万円支給されることとなっていますが、子育て世帯以外の困窮者は対象外となってしまいます。
そもそも当初検討していた年金受給者への一律5000円給付の方針が不評であったことから一転したものであり、困窮者支援について政策としての理念が見えません。
今頃になって、物価高対策をまとめ、補正予算を編成することとした狙いは、自民党・公明党両党の協議を見ても、参院選をにらんだ、選挙目当てであることは衆目の一致するところです。
補正予算を審議する衆参の予算委員会で、これらの問題をしっかりと突き付けていきたいと思います。
