国会の「開店休業」

10月13日(木)

10月7日に所信表明演説に対する代表質問が終了しました。

代表質問が終わると全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑が続いて開催されることになりますが、17日からの予定となっていて、国会は「開店休業」状態となってしまっています。

鈴木財務大臣が1213日にワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席し、15日に日本に帰国の予定のためです。

急激な円安の動向や、ロシアに対する経済制裁などに対して、各国の連携を図るために、今回のG20会合が極めて重要であり、財務大臣が出席することに全く異論はありません。

しかし、G20会合の日程は以前から固まっており、臨時国会の召集を1週間でも早めていれば、物価高への対応をはじめとする山積する国政の課題を目の前に、国会が序盤から「開店休業」に陥るという異例事態は生じませんでした。

旧統一教会と自民党との関係や世論を無視して強行した安倍晋三元首相の国葬、五輪汚職の問題といった議論から逃げようとした、与党の国会軽視の姿勢は怠慢のそしりを免れません。

また、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射という暴挙に対して即座に開催すべきである、外務委員会など3委員会の連合審査会を、野党から要求してやっと与党は開催することとしました。

国会だけでなく、国民のいのちと財産まで与党は軽視しているのではないかと感じてしまいます。

さらに、私が所属する衆議院文部科学委員会では、委員会で取り扱うこととなる旧統一教会や五輪汚職の問題についての議論を避けたいのか、文部科学省が提出予定の法案を取り下げる動きも見せていることは、行政府・立法府の姿勢として言語道断です。

4ヶ月ぶりに開かれた国会です。

国民の声を届けるため、しっかり審議する国会でなければなりません。

 

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