１１月２日（水）
政府は、10月28日に総合経済対策を閣議決定しました。
電気・ガス料金の負担軽減策が対策の柱となっています。
国民が、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦ともいえる深刻な状況に苦しむ中、物価高への対応は当然行わなくてはいけませんが、対応が遅れに遅れ、中身も全くもって不十分なものでしかありません。
さらに、対策をまとめる最終局面において、25兆円程度の規模で調整していた補正予算の規模が、突如一晩にして29.1兆円と4兆円も増額されました。
政府が進めていた手続きを「与党軽視だ」と自民党内での会議で厳しい声が上がったことを受けての積み増しのようですが、予算の原資は国民の血税であり、「国民軽視」どころか「国民無視」の許しがたい愚挙です。
我が党の泉代表が「『いいね！』は押せない『言い値』予算だ」と指摘しましたが、財政規律が全く喪失されていることが明らかなひどすぎる予算です。
コロナ禍、物価高の中、政府は累次の経済対策を策定してきましたが、昨年は当初予算と補正予算合わせて20兆円以上も年度内執行することができませんでした。
規模ありきの適当な積み上げにより、水増しされた実効性のない予算が編成された結果として、国民に必要な手当てが届いていません。
私たちは10月14日に立憲民主党の緊急経済対策をまとめています。
私が部門長を務める文部科学部門や他の部門で、政府の対策・補正予算を精査し、これからの予算委員会等で政府案の問題点を指摘し、私たちの案を訴えていきたいと思います。
