１１月１０日（木）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加傾向を示し、政府の専門家組織も「第８波」の兆しがあると分析しました。
病床使用率上昇や、重症者数の増加などの傾向もあり、感染対策と医療体制の強化をしっかりと取り組まなくてはいけません。
長引くコロナ禍が収束せず、国民が未だに我慢の生活を強いられている中、山際前経済再生担当大臣が辞任のわずか４日後に自民党コロナ対策本部長に就任するという信じられない人事が行われました。
他にも不適切な人事の結果、資質を問われている閣僚が続出しています。
寺田総務大臣は、故人の名前で関係政治団体の政治資金報告書を提出していたことなど、政治資金を巡る問題が繰り返し指摘されてきましたが、さらに６００万もの貸付金の記載漏れが発覚し、はてには複数の領収証の宛名が酷似していることから領収証を偽造した疑いまで指摘されています。
総務大臣は政治資金規正法を所管しています。政治とカネに関わる国民の不信が高まるばかりです。
また、葉梨法務大臣が、「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない。」と発言しました。大臣の職は、国民のために重責を果たすためのものであり、お金や票目的の大臣はいりません。
さらに、「昼のニュースのトップになるのはそういう（死刑執行のはんこを押す）ときだけ」、「旧統一教会問題に抱き付かれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」とまで発言しました。
死刑執行という大変重い職務を担っている自覚もない法務大臣には即刻お辞め頂きたい。
このような方々が大臣の職にしがみつき続ける限り、私たちとしては国会の場でも追及せざるを得ず、国民のための政策課題を議論すべき国会論戦の時間がまた費やされてしまいます。問題続出の方々は即刻辞任もしくは解任すべきです。
