１１月１８日（金）
10月3日に召集された第210臨時国会は、会期延長がなければ12月10日に会期末を迎えることとなり、重要課題が今国会中に法案成立等の成果を得ることができるかどうかの山場を迎えています。
旧統一教会の被害者救済策については、与野党協議が繰り返し開催され、今日にも悪質な献金を規制する新たな法案について、政府から基本的考え方が示されることとなっています。
寄付について、事実上の「上限規制」や被害者本人に代わって家族が取り消しをできる規定が盛り込まれるともいわれていますが、骨抜きの内容や、やったふりではすまされず、被害者救済に実効性のあるものでなくてはなりません。
一方、通常国会で先送りされてしまった、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開については、自民党が極めて消極的な姿勢のままで、協議の場につこうともしません。
やむを得ず、立憲民主党と、日本維新の会、国民民主党の3党で調査研究広報滞在費の公開を義務づける法案を提出しました。
政治とカネの問題はこれまで何度も何度も繰り返され、現在も政治資金規制制度を所管する寺田総務大臣が自らの関係政治団体に関するいくつもの疑惑を指摘されている現下の状況は、国民の政治への一層の信頼低下を招いています。
そもそもこの臨時国会の審議日程がここまで詰まってしまっているのは、政府・与党の連絡ミスの不手際や閣僚の辞任等が原因です。
自分たちが招いた時間不足で、自分たちに都合の悪い課題からの逃げ切り・先送りを図ることは断じて許されません。
法案成立に必要な審議時間を会期延長によって十分確保し、協議の場にもきちんとつくように与党に求めるとともに、世論の後押しを受けられるよう訴えていきます。
