「被害者」ではなく「旧統一教会」を救済する法案?!

11月24日(木)

旧統一教会などの被害者を救済するための新たな法案について、与党から従来の案から規制対象を広める提案がありました。
自宅以外の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等を処分して寄付させることの禁止や、寄付の対象について法人だけでなく法人の役職員等まで拡大することなどを内容とする修正ですが、全くもって不十分であり、一歩どころか半歩にも到底満たないようなわずかな前進でしかありません。

現在の案は、寄付をすることが「必要不可欠であること」を告げていなければ、取り消すことができず、いわゆるマインドコントロール下での寄付は取り消しの対象外であり、数千万円や億単位で寄付をした場合でも月数万円単位でしか請求できない等、被害者救済に全くつながらないものとなってしまっています。

これでは、「必要不可欠であること」さえ告げなければ、悪質・高額な寄付であっても取り消しの対象とならないことや、取り消しとなった場合においても、多額の寄付に対しても少額な返金で済ますことができることなどから、旧統一教会側がこれからも安心して寄付を募る活動ができることを可能とする、いわば「旧統一教会救済法案」にしかなりません。

実効ある被害者救済法案となるよう、私たちの方から積極的に提案していく必要があります。

会期末が迫り、こうした議論を進めなくてはいけない中、政治とカネの問題がおさまる素振りすらありません。
20日になってやっと辞任した寺田前総務大臣から交代したばかりの松本新総務大臣の政治資金パーティーに関する政治資金規正法違反の疑い、これまでも疑惑を散々指摘されてきた秋葉復興大臣の新たな公職選挙法違反(運動員買収)の疑い、さらには岸田総理自身の94枚も宛名が空白の領収書を提出していた公職選挙法違反の疑いが報道されました。
またしても貴重な国会審議の時間がとられることは残念でなりませんが、国会で追及すべき問題は追及せざるを得ません。

サッカーW杯カタール大会で日本代表がドイツに勝利したことは大変喜ばしい限りですが、臨時国会終盤、一層気を引き締めて、提案と追及を同時に取り組んでいきます。

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