１２月１３日（火）
69日間の会期を終え、第210臨時国会が閉会しました。
衆議院では29年ぶりに土曜日の本会議が開催される、異例の会期末となりました。
国会が開会されるや早々に政府・与党の連係ミスで一週間予算委員会が開催されず、その後も前代未聞の3閣僚の相次ぐ辞任、最終盤には、「政治とカネ」の問題をこれ以上追及されることを恐れたかの国会延長回避と、政府・与党の失態ばかりが目につきました。
岸田政権の内閣支持率が低下を続けたのもむべなるかなと思えてなりません。
今国会では、政府が提出した法律・条約22本に対して、立憲民主党は22本すべて100％に賛成しました。
限られた審議時間の中で、論点を質し、必要な修正を求めるなど、ギリギリの議論・交渉を行った関係者全員の努力のあらわれだと思います。
しかし、残念ながら今国会で成果を得られなかった課題が積み残されたままとなってしまいました。
まず、先の通常国会において与野党が合意していた調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しは、自民党が極めて消極的だったために、全く進展がありませんでした。
今国会での閣僚辞任の原因にもなった「政治とカネ」の問題に、全くけじめをつけようとしない姿勢は許されず、何とか前に進めていきたいと思います。
また、最終日に成立した、旧統一教会の被害者救済法案についても、与野党が交渉を重ねた結果、大きな一歩となる法案の内容だと考えますが、これで十分とまでは、被害者・弁護団の方々からも評価いただけていません。
本当に被害者救済に役立つのか、今後の運用等を注視しつつ、更なる手当を盛り込めるよう、法律の見直しを考えていかなくてはいけません。
旧統一教会については、悪質・高額献金の問題の他にも信者間での養子縁組の問題も指摘され、文化庁で宗教法人法に基づく質問権が行使され、旧統一教会側から資料が提出されました。
この件などについて、来週にも衆議院文部科学委員会で閉会中審査が行われる予定です。
国会は閉会しましたが、ネクスト文部科学大臣として党務もあるため、しばらくは東京と地元を往復しながら仕事を進めていきます。
