３月２４日（金）
岸田首相のウクライナ訪問に関する帰朝報告が衆議院で行われました。
日本以外のG7各国の首脳はすでに訪問しており、これでG7の首脳がすべてウクライナを訪問したこととなり、危険を乗り越えてウクライナとの連帯を表明できたことは率直に評価したいと思います。
岸田首相は、5月のG7サミット前のウクライナ訪問に、議長国として並々ならぬ意欲を示していたようです。
しかし、LGBTについての法整備については、同じようにG7で日本だけが実行できてないにもかかわらず、岸田総理と自民党のやる気のなさから、理解増進法の議論が一向に進んでいません。
経団連の十倉会長は、「（アメリカ訪問で日本のLGBTへの取り組みを聞かれた際に）国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」と発言しました。
さらに、日本以外のG７各国とEUの駐日大使が首相あてのLGBT関連の法整備を促す書簡をまとめていたとの報道もあります。
岸田首相にはサミット議長国として国際的に恥ずべき状況であることを反省し、一刻も早い法整備に取り組んでいただきたいと思います。
G7サミットだけでなく統一地方選挙を見据えた結果、ウクライナ訪問がこのタイミングになったのではないかとも言われていますが、同じ意図からか、茂木自民党幹事長が公立小中学校の給食費無償化を目指すと突然言い出しました。
3月10日の衆議院文部科学委員会で、「多くの家庭で家計が苦しい中、今こそ給食の無償化をやっていただきたい。」と私が申し上げたところ、永岡文部科学大臣は、「設置者である自治体において適切に御判断いただけるもの」とゼロ回答でした。
にもかかわらず突然給食無償化を自民党幹事長が言い出したことは選挙目当ての空手形と思えてなりません。
私たち立憲民主党は、以前から公立小中学校の給食無償化を国政選挙の公約に掲げていましたが、来週にも議員立法を日本維新の会と共同提出できるよう取りまとめを進めています。
私も立憲民主党側の実務責任者として、日本維新の会や衆議院法制局・調査室と連日議論し、鋭意作業しています。
空手形ではなく、しっかりと法案の形でまとめ、国会に提出することで、公立小中学校の給食無償化の実現をリードしていきたいと思います。
