１月３１日（水）
通常国会が開会しました。
本来であれば国会冒頭に首相の施政方針演説が行われることになりますが、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金問題に関する予算委員会集中審議が施政方針演説に先立って行われました。
このような事例は過去になく、異例の幕開けです。
自民党の政治刷新本部が中間とりまとめを発表し、派閥による政治資金パーティーの禁止や人事の推薦を認めないこととしましたが、自民党は派閥の解消を過去何度も宣言し、その後ほとぼりが冷めれば派閥を復活させることを繰り返してきました。
集中審議で我が党の議員から自民党の何人が裏金を受け取ったのか尋ねられた岸田首相は政治資金収支報告書の訂正を行った議員の数のみを答え、何と驚くことに満足に実態把握も行っていないことが明らかになりました。
裏金を受け取っていた議員が税務申告を行っていなければ脱税行為に当たる疑いもあります。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の４党で一致して、裏金受領の有無等について自民党全議員へのアンケート結果をリスト化して国会提出することと、二階元幹事長や安倍派幹部らが政治倫理審査会で説明することを自民党に求めました。
我が党は政治資金の透明化に向けて、政治資金パーティーの禁止、議員に会計責任者と同様の責任を負わせる「連座制」の導入、使途が公開されない「政策活動費」の廃止といった内容の政治資金規正法の改正を目指します。
しかし各党間で議論を行う大前提として、まず自民党全議員の裏金づくりの実態を明らかにするとともに、深く関与した議員が政治倫理審査会において自らの言葉で説明責任を果たしていただかなくてはいけません。
「美しい国」どころか道徳も倫理も潔さもなく、事ここに至っても言い逃れに終始している裏金議員の姿は本当に情けなく、議員辞職すべきだと思います。
まじめに働き、きちんと納税している国民の怒りの声を聞け！
