９月４日（水）
大都市圏のスーパーなどでコメが品薄状態にあることが連日報道されていますが、コメどころ新潟でも食堂や農家でさえお米が足りないという声を聞くようになりました。
6月末時点で民間在庫量は156万トンと比較可能な1999年以降過去最低の水準でした。政府が凶作や不作時の流通安定のために保存している政府備蓄米は6月末時点で91万トンもあり、今こそ備蓄米を放出するべきという要望が出ているにもかかわらず、政府は「コメの需給や価格に影響を与えるおそれがある」と慎重な姿勢を貫いています。
確かに米価の水準は農家の経営に大きな影響を与えます。しかし、コメの需要減少に対応して米価を維持するために減反や生産調整によってコメの供給量を減らし続けた結果、お米を食べたいという消費者の需要に応えられない現在の状況を招いたことは本末転倒ともいえるのではないでしょうか。
おいしいお米を消費者に食べてほしいという気持ちを抑えて、農業経営に不安を抱える中、政府が求める転作や飼料用米の生産に応じてきた農家の方々もやるせない思いになっていると思います。
これから新米の流通が本格化すると事態は収束していくと予想されていますが、今回のコメ不足は2023年の猛暑とインバウンド（訪日客）の増加が大きな要因とされていることから、今後もコメ不足が生じかねません。
さらに、農家の平均年齢は65歳を超えていて、世代交代が進まなければ日本のコメづくり・農業は崩壊してしまいます。
今回の事態をよく検証して備蓄米の放出方法・流通のあり方などを検討するとともに、自民党政権が廃止した戸別所得補償制度を復活・拡充し、農家の営みを支援すべきです。
長年の自民党の農政により、食料自給率は4割にも満たない現状です。いざという時に国民を飢えさせるということであり、国家的危機だという認識を持たねばなりません。
