10月2日（水）
臨時国会が開会しましたが、石破自民党総裁は国会の開会を待たずに10月27日投開票の日程で衆議院議員選挙を実施することを表明しました。
衆議院の解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と憲法に定められており、国会から内閣総理大臣の指名を受けていない、一衆議院議員に過ぎない立場で石破自民党総裁が事実上解散権を行使したことは憲法違反の疑いまであります。
また、自民党総裁選で、石破氏は「主権者である国民がきちんと判断できる材料をきちんと示すのは、新政権の責任だ。材料もないのに判断してくれ、という話にはならない」と早期解散に否定的な見解を示していました。
それが総裁に就任した途端に早期解散に踏み切るとは、新政権のボロが出ないうちに衆院選を行おうという党利党略目的以外の何物でもありませんし、「手のひら返し」で前言を簡単に翻す石破氏の首相としての資質も大いに疑われます。
さらに、能登半島地震からの復興もままならない中で記録的豪雨に見舞われ、途方に暮れる被災者のために一日も早く補正予算を変施すべきです。
石破氏は解散表明の理由を「全国の選挙管理委員会の選挙準備の観点から」と説明しましたが、震災対応にも十分手が回っていない被災自治体にとってはこのタイミングでの選挙は迷惑極まりありません。
他にも、旧優性保護法に関する被害者救済新法の成立や、自民党派閥裏金問題に関し衆参の政治倫理審査会から弁明を求められている議員の政倫審への出席・弁明、新たな事実が発覚した旧統一教会と自民党との癒着関係など、即座に国会で議論すべき課題ばかりです。
国会論戦から逃げ、「臭い物にフタ」をすることは許されません！
