1年ぶりに文部科学委員会に戻り、松本大臣の所信に対する質問に立ちました。
１．不登校児童生徒数が約35万4千人と過去最多となった危機的状況を訴え、大臣にこれまでの不登校対策の成果・課題を質しました。大臣からは、新規不登校者数の減少には一定の効果が見られる一方、専門的支援につながっていない子どもが多いことを課題とし、COCOLOプランによる多様な学び場の整備を進める考えが示されました。続いて、校内教育支援センター（SSR）の位置づけと効果について質問したところ、学校復帰の橋渡しとして成果が上がっていると大臣から答弁がありました。また、自治体間の設置格差や国の財政支援が3年で打ち切られる問題を指摘し、恒久的な措置を求めました。さらに「利用者ゼロ」の背景には「教室に戻れるようになったゼロ」と「学校に来られないゼロ」がある実態を取り上げ、丁寧な実態把握と政策評価の必要性を訴えました。
２．来年度から私立高校授業料無償化が全国一律に拡充される中、公立高校、特に工業・農業・商業などの職業高校への影響を取り上げました。少子化で県立高校の再編が進む一方、公立・私立を横断した総合的な高校教育計画は存在せず、公私の定員調整の制度も不十分です。地域の教育力を維持するため、公私が対等に議論できる枠組みの整備を求めました。また、老朽化する実習設備やICT環境により教育水準に自治体間格差が生じている実態を指摘し、産業技術・デジタル分野に対応した環境整備への重点支援を求めました。さらに、日経新聞が報じた「職業高校・高専への一校20億円規模の支援」について確認し、地域を支える実践的人材育成のため、抜本的な支援の必要性を訴えました。
３．給食無償化の制度設計について質問しました。令和5年の給食費は都道府県間で大きく差があり、例えば新潟県は5,265円と全国で３番目に高い一方、滋賀県は自治体補助により3,933円に抑えられています。ただ給食費の高低は“質の違い”ではなく、地理的条件や輸送コスト、有機食材を活用している等、自治体の工夫によるもので、国による一律の基準額で地域の実情を反映できるのか、給食の質を確保しつつ自治体に過度な負担を生じさせない制度が必要であり、国としてどのように役割を果たすのか、大臣に考えを問いました。
昨年は懲罰委員長に就任したため、質問に立つことができなかった分もこれからどんどん発言して、政策の実現につなげてまいります。
