昨日の新潟県議会で、柏崎刈羽原発の再稼働に関連し、約3,100万円余りの補正予算が可決されました。内容は、原発再稼働によって国から交付される交付金を活用し、柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策・防災対策について、リーフレット配布などによる広報を強化するというものです。あわせて、花角知事が県知事として職務を続けることを「是」とする付帯決議が付されました。
知事は、この県議会での議決をもって「県民の信を問い、県民合意を得た」とし、柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示しています。しかし、今回の補正予算案は、あくまで広報強化のための予算であり、柏崎刈羽原発の再稼働の是非そのものを問うものではありません。また、制度上、県議会には知事を選任する権限はなく、付帯決議にも法的拘束力はありません。これをもって「県民の信を問い、県民合意を得た」と説明することには、無理があると言わざるを得ません。
そもそも知事は、知事選において柏崎刈羽原発の再稼働について「県民に信を問う」と掲げて当選しました。多くの県民が想定していた「信を問う」方法は、知事選や県民投票といった、県民一人ひとりの意思を直接確認する仕組みだったはずです。ところが今になって、「県議会での多数決も県民意思の確認方法のひとつだ」とする方針が示されました。
地元を回っていると、「約束が違うのではないか」「がっかりした」「だまされたと感じる」という声を聞きます。「信を問う」からいつの間にか変節した知事に失望している県民は少なくありません。
福島第一原発事故の教訓を、私たちは決して忘れてはなりません。県が実施した意識調査でも、6割を超える県民が柏崎刈羽原発の再稼働に不安を感じていることが示されています。東京電力は、原発を動かすに足る信頼を本当に回復しているのか。雪深い冬に事故が起きた場合、果たして実際に避難できるのか。
こうした状況を踏まえ、立憲民主党新潟県連として、来年の県知事選に向け、県民の声を真正面から受け止める候補者の擁立に向けて努力していきます。県民の命と暮らしを守る県政とは何かを、改めて県民とともに考え、示していきたいと思います。
