「自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれません」と説く政治家に共感し、日本も軍事力増強が必要と感じている若者が増えているようです。昭和初期のころの日本もそうでした。軍事に頼った日本は、やがて外交に行き詰まって戦争に突入。多くの犠牲者を出し、敗戦国となりました。
いま軍備増強を説いている政治家は「自国を自ら守る」と言っていますが、実態は違います。米国に媚び、不用なミサイルや戦闘機などを言われるまま買い続けています。防衛費をＧＤＰ（国民総生産）比２％に急増させたのも米国の防衛産業に貢献するためです。
一方で自衛隊は定員24.7万人に対して実員は約2.7万人も不足しています。隣国では人気POPグループ・メンバーたちの徴兵が話題になりました。世界では60か国以上が徴兵制を採用しています。今後、日本の軍国主義化がさらに進めば、徴兵されるのはそれを決めた高齢議員たちではなく、若い人たちです。
日本が再び他国と戦争することは絶対にあってはなりません。日本国民を戦禍に巻き込むことは必ず阻止しなければなりません。そのために大切なのが平和外交です。「対立を煽り、分断を深める政治」ではなく、「協調と包摂の政治」を進めなければなりません。
平和を守る。これこそ政治家にとって最大かつ最優先の使命です。
