Ｇ７サミットまでに説明を。

5月17日(火)

５月１２日に英国で開催された腐敗対策サミットにおいて、安倍総理の名代として参加した首相補佐官は、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控える日本にとって「スポーツのガバナンス強化と透明性・清廉性の向上は喫緊の課題」と発言し、Ｇ７伊勢志摩サミットで腐敗対策の成果文書を策定する方針を表明しました。そのサミット開催が今月末に迫る中で、日本が五輪招致をカネで買ったのではないかとの疑惑が世界で報じられています。日本の名誉のためにも、一日も早く疑惑を払拭しなくてはなりません。

 

こんなに深刻な問題なのに、肝心の政府はまるで他人事のようです。予算委員会で政府としての調査状況について問われた安倍総理は「招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が説明責任を果たすべきものであり、政府はスポーツ庁を中心に事実関係の把握に努めていく」と答弁しました。自分の問題だという意識ゼロ。伊勢志摩サミットの後、安倍総理はＧ７議長として記者会見を行いますが、欧米メディアの質問にも同じように答えるつもりでしょうか。世界が疑いの眼で見ているのですから大変なことになりますよ。

当事者意識の欠如は事務方も同様です。民進党調査チームのヒアリングに私も参加していますが、スポーツ庁に質問すると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の問題との回答。ＪＯＣに質問すると、招致委員会は解散しているので詳細は分からないとの回答。契約締結に至る手続、契約書の有無、成果物の内容、電通の関与等々、すぐにでも明らかにすべきことは山とあるのですが…。

新国立競技場問題のときにも感じましたが、こういう集団無責任体制のままでは東京五輪・パラリンピックは失敗しかねないと真剣に危惧します。