3月30日(木)~31日(金)
文科省の再就職等問題調査班がとりまとめた報告書が公表されました。わが党でも朝8時から部会が開催され、文科省、内閣府、内閣官房からヒアリングを行いました。2月に出された中間報告後に判明した35件を含め、これで計62件の違法となり、計43人が処分対象となりました。
歴代の事務次官3名が懲戒処分にされたことは極めて重く受け止めますが、すでにご本人は退職の身なので、「停職相当」という処分でも痛くも痒くもないのでは?また、大臣自身はどう責任を取るつもりか?すでに減給しているので、と逃げるのは許されません。
文科省は、自浄作用を発揮して、国民の信頼を取り戻すためにしっかり出直して欲しい。
それにしても、他の省庁はどうなっているのでしょう?けっして文科省だけのことではないと思うのですが、内閣人事局が担当している全省調査はどこまで進んでいるのか、まったく報告がありません。時間稼ぎすることなく、早急に国会と国民への報告を求めます。