５月１１日（木）～１２日（金）
衆議院法務委員会で「共謀罪」法案の審議が行われていますが、鈴木法務委員長による強行的な委員会運営、金田法務大臣の答弁は未だに二転三転する等、とても充実した審議が行われているとは到底言えません。そのような状況にもかかわらず、与党からは来週にも採決という話が聞こえてきますが、断じて認めることはできません。
5／11（木）本会議。議題は、上がり法案処理と中小企業信用保険法案趣旨説明・質疑。
5／11（木）代議士会。
政府はテロ等準備罪という名前をつけ、テロ対策法案だと強弁しますが、過去３度廃案になった共謀罪法案と何ら変わりはなく、法案のタイトルには偽りがあります。
5／11（木）党外務防衛合同部門会議。
何よりも「共謀罪」法案の本質は、テロ対策の名において国民を監視することにあります。内心・表現・集会・結社の自由を脅かすとても深刻な問題をはらんだ法案であり、「共謀罪」法案は絶対に廃案にしなければなりません。
5／12（金）新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会。
5／12（金）野田佳彦幹事長。
5／12（金）枝野幸男共謀罪対策本部長
5／12（金）国会の外では、市民団体による共謀罪廃案集会が連日開かれています。
そのうえで民進党はテロ対策、組織的犯罪対策の強化のため、空港での水際対策を国が中核的役割を担うよう見直す「航空保安法案」、振り込め詐欺等の組織的な犯罪を未然に防止する「組織的犯罪処罰法改正案」を国会に提出しました。
5／12（金）文科省より副大臣の海外出張について説明を受ける。
「共謀罪」法案を廃案にし、現実的かつ緊急性の高い両法案の早期成立に向けて努力します。
地元に戻り、社会保険労務士三条支部の懇親会に出席しました
