1月31日(水)
昨日の衆議院本会議で、2017年度補正予算案が自民、公明、維新の賛成多数で可決され、参院に送付されました。
総額2兆7073億円。財政法第29条には、補正予算における経費追加について、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足」「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」といったものに限ると明記されています。
九州北部豪雨等の災害復旧や防災・減災事業は緊要だと思いますが、すでに6500億円以上措置されたTPP対策に、さらに3400億円余りのお金を投入することや、ましてや防衛費に関しては、国民の理解を得ながら、計画的・総合的に配備されるべき防衛装備品の予算を補正で対応するのもおかしいと思います。
補正予算の審議は、衆院で2日間、参院で2日間という短い時間しかなく、議論を尽くすことができません。どさくさまぎれで、国民に見えにくいかたちで緊要性のないものが盛り込まれているのです。