3月9日(金)
「官庁の中の官庁」と言われる財務省で何が起こっているのでしょうか。昨年から続く森友学園との国有地取引を巡り、決裁文書が改ざんされて国会に提出されていた疑惑がいよいよ濃厚となってきました。公文書の改ざんなど前代未聞のことであり、本省の関与なく、近畿財務局がここまで勝手にやるなんてあり得ません。
朝日新聞は、契約当時の文書には「本省理財局に相談したところ(中略)学園の要請に応じざるを得ないとの結論になり、貸付について検討」「特例的な内容となる」などと書かれていたと報道しています。しかし、国会に開示された文章には、その項目ごと消されています。
日本の優秀な官僚がひたすら安倍総理、昭恵夫人に忖度し、モラルを失くしてまで隠ぺいや改ざんに手を染めていたとしたら、本当に深刻な事態です。安倍総理はまるで他人事のように答えていますが、すべては昭恵夫人の振る舞いから始まったことです。一日も早く事実を明らかにすべく、闘っていきます。