3月21日(木)
ついこの前まで、茂木経済再生担当大臣が、景気回復が戦後最長になった可能性が高いと、一般国民の感覚とはまるで異なる見解を誇らしげに発表していたのに、一転して、政府は3月の月例経済報告の景気判断を3年ぶりに引き下げました。
中国経済の減速等の背景があるという見方ですが、国内の個人消費や企業の賃上げは鈍く、内需は活性化していません。基幹統計やデータまででたらめで、勝手に数字を盛ったり、減らしたりする安倍政権のやることですから、最近はこうした公表も信用できなくなってしまいました。
10月の消費税率10%への引き上げはどうなるのでしょうか。ご都合主義、何でもありの安倍政権ですから、またいろいろ理由づけして三度目の先送りをする可能性もなきにしもあらず。